大阪市で、小学1年生から英語の授業を始める方針が固まった。自身は英語が苦手だという橋下大阪市長が打ち出したのは、英語教育に関する政策。大阪市の教育計画検討会議で示された2013年度の計画案に、英語教育を小学1年生から始めるという方針が盛り込まれた。現行の学習指導要領では、小学5・6年生の時に、週1回の英語の授業があるのみ。
同様の試みは金沢市で既に行われているが、正直成功していると思っている英語教育関係者はどれくらいいるだろうか。私も小学校から英語の授業に触れてきた、中学生、高校生を教えているが、はっきり言って目に見える成果が上がっているとは思えません。それどころか、平均的な文法力も読解力もおぞましいレベルまで落ちています。
私は小学生が英語を学ぶことは否定しません。それなりのメリットもあると考えますが、問題なのは、政策の計画的シュミレーションが行われていないことなのです。
橋本市長は「バナナの叩き売りのように、はっきりと何年までに原発ゼロなんて明言するなんて政治家はできない。」と昨日の金沢市での街頭演説で言っていました。そのとうりでしょう。代替エネルギー、核のゴミ、廃炉計画など綿密にシュミレーションしなければ確かに実現なんて無理でしょう。
でも、英語教育は自分の英語コンプレックス？から衝動的に早々と決めてしまいました。どんなシュミレーションをしているのでしょうか？金沢市の大きな失敗は、まともな指導者の数が圧倒的に足りないことでした。だからといって英語を話せるだけのネイティブ講師を雇うつもりなのでしょうか。あまりに無計画、無戦略でないでしょうか。白人なら誰でも英語が教えられるという発想は、破綻したNOVAと全く同じレベルです。
導入するならまず指導者の養成に手をつけるべきです。現状は大学に小学校英語教育課程もないのが実情です。そして高校までの一貫したカリキュラムを作り、その上で教育目標を定める、これが常識的な手順です。橋本市長には金沢市の大失敗を少なくとも教訓にしてほしいですね。
